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公共の包括施設管理SERVICE
地元企業と地域の施設を一元的に管理。
業務負担の軽減・管理体制の強化・管理水準の向上・コストの削減を推進。
公共の包括施設管理ってなに？
地域にある複数の施設を包括的に管理するサービスです。包括的に管理することで、
業務負担の軽減、管理体制の強化・管理水準の向上、コスト削減が見込めます。
施設管理水準の向上・統一
施設ごとにばらつきがあった
業務水準の適正化
JMの業務責任者が
市内エリアに分散して常駐し、
迅速な緊急対応体制を確立
JMと市側担当部局
による二重三重の業務チェック
体制によるマネジメント強化
電子帳票システム導入による
業務のデジタル化・効率化
技術者による巡回点検により
不具合に対するきめ細やかな
現場対応が可能
公共の包括施設管理の実績について
単独・代表企業による受託
埼玉県和光市
単独
対象施設 ： 和光市立小中学校
施設数 ： 12施設
業務期間 ： 2024年4月1日～2029年3月31日
弊社の役割 ： １２校の施設及び建物付帯設備等の保守点検、清掃等の保守管理業務、巡回点検業務、修繕管理業務（130万円以下）
千葉県佐倉市
単独
対象施設 ： 佐倉市公共施設
施設数 ： 91施設
業務期間 ： 2024年4月1日～2029年3月31日
弊社の役割 ： 巡回点検業務、修繕管理業務（130万円以下）、施設及び建物付帯設備等の保守点検、清掃等の保守管理
宮崎県宮崎市
単独
対象施設 ： 宮崎市立小学校・中学校
施設数 ： 75施設
業務期間 ： 2024年4月1日～2029年3月31日
弊社の役割 ： 保守点検等業務（設備点検、保守管理）、修繕業務、巡回点検業務、修繕管理業務（130万円以下）
愛知県豊明市
代表企業
対象施設 ： 豊明市立小学校、中学校、保育所、保育室
施設数 ： 19施設
業務期間 ： 2024年4月1日～2029年3月31日
弊社の役割 ： 総括管理業務、施設保守点検業務、施設の日常不具合通報に関する対応、巡回点検業務、修繕管理業務（130万円以下）
埼玉県鴻巣市
代表企業
対象施設 ： 庁舎・保育所・小中学校・集会施設等
施設数 ： 88施設
業務期間 ： 2022年4月1日～2027年3月31日
弊社の役割 ： 保守点検、清掃等の管理業務、巡回点検業務、修繕管理業務（130万円以内）
静岡県伊豆市
単独
対象施設 ： 庁舎・保育所・小中学校・集会施設等
施設数 ： 53施設
業務期間 ： 2022年4月1日～2027年3月31日
弊社の役割 ： 保守点検・清掃等の管理業務、巡回点検業務、修繕管理業務（130万円以下）
東京都国立市
単独
対象施設 ： 国立市立小中学校
施設数 ： 11校
業務期間 ： 2024年4月1日〜2028年3月31日
弊社の役割 ： 自家用電気工作物、消防設備、空調設備等の保守点検・管理業務、清掃業務、巡回点検業務
埼玉県ふじみ野市
単独
対象施設 ： 庁舎・保育所・小中学校・集合施設等
施設数 ： 78施設
業務期間 ： 2023年4月1日〜2028年3月31日
弊社の役割 ： 保守点検、清掃等の管理業務、巡回点検業務、修繕管理業務（130万以下）
その他受託
東京都東村山市
グループ企業からの業務受託(システム支援)
対象施設 ： 庁舎・保育所・小中学校・集会施設等
施設数 ： 97施設
業務期間 ： 2021年4月1日〜2026年3月31日
弊社の役割 ： エリア業務責任者の配置、ICTプラットフォーム／都市OS構築・運営、市内事業者等の研修（電子化）
公共の包括施設管理導入による効果
これまで担当課職員が行ってきた
契約等に係る事務負担が大幅に軽減
人件費換算 9,400 万円以上の削減効果※
※ 活動基準原価計算により、契約や支払等にかかる時間を積み上げて算出した理論値
負担軽減で生み出した時間で、
職員の主たる所管業務に専念
市民サービス向上に還元
公共の包括施設管理の基本業務について
運転監視等
電気、空調、給水、排水設備等
設備保守点検
非常通報装置、エレベーター、電気工作物、空調等
警備、清掃
居室、受水槽の内部
その他
特定建築物定期調査等
公共の包括施設管理の体制
業務負担の改善
〇〇市 受託会社の場合
契約は1本! 職員の事務負担が大幅に軽減
① 現場業務のデジタル化
点検報告や相談は
タブレットで簡単・迅速に
これまで紙で提出されていた各種点検の報告書をタブレットで閲覧・確認できるようになったことで、ペーパーレス化が実現したほか、迅速な連絡が行えるようになり、市職員と株式会社JMの間で、気軽に相談ができるようになりました。
② ドローンでまるごと点検
日頃見えない部分も
ドローンでまるごと点検
屋上防水や外壁の点検には、大掛かりな足場が必要になるようなケースもあります。しかし、雨漏りなどが発生すると、施設の利用が難しくなってしまうため、費用面を理由に点検を怠ることは出来ません。そこで、4Kカメラを搭載したドローンを用いた点検を実施し、効率的に施設全体をまるごと確認することが可能となりました。
JMドローンについてはこちら
メリット
点検作業の効率化に加え、専門家による点検報告書がパッケージになっていることで、専門技術を有する職員が限られている自治体においても、適正な点検が実施可能となる。また、足場を組むなどの費用や時間を他の業務に割り当てられる。
活用方法
・撮影した動画を見ながら、行政職員と点検事業者が、ともに現況確認できるため、迅速な対応が可能となる。
・データをオープンにすることで、PPP※1やオープンイノベーション※2などが促進できる。(プロポーザルなどによる事業者提案、サウンディング、包括的民間委託などに活用可能と考えられる)
※1 PPP(Public Private Partnership)とは、
公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
※2 オープンイノベーションとは、
製品開発や技術改革、研究開発や組織改革などにおいて、自社以外の組織や機関 などが持つ知識や技術を取り込んで自前主義からの脱却を図ること。
③ 公共の包括施設管理の成果をあげるためのサービス
対象エリアを複数に分け、それぞれを施設管理にプロが担当します。定期的に巡回し、不具合のチェックや職員からの相談等に対応します。
不具合報告書
プロが各エリアを担当! 巡回し緊急対応も可能
緊急事態発生時は、まず24時間365日稼働しているマネジメントセンターが受け付け、最適な業者を手配し、不具合の解決にあたります。また、第一報から作業完了までの全ての情報が株式会社JMの提供するシステムに登録されるため、リアルタイムに情報を知ることが可能です。
④ 施設別カルテ（DX化）
従来の業務に比べ、
進捗や現状把握が容易に
なることで、業務に関わる
職員の負担軽減に
つながります。
〇〇市のケース
職員の声
公共の包括施設管理導入前は、毎年多くの契約を交わし、業務の履行確認も紙の報告書によって行っていたため、大きな負担となっていました。公共の包括施設管理導入後は、契約事務がなくなり、更に配布されたタブレットで履行確認ができるため、事務量が大幅に削減されました。必要な維持管理を効率化しながら、本来の業務に注力することができます。
協力企業（主に市内の再受託企業）
・自社で多額の投資をすることなく、システムを導入できました。
・複数の案件を管理するシステムを提供いただき、互いの業務効率化が図れました。
・提供していただいたシステムについて、丁寧な説明があり、、導入した次の日から使うことができました。
