いま地方の経済はどんどん悪化しており、それは日本全体の経済悪化につながります。そこで、地域経済を活性化させ、しかもそれをその地域の人々が自分たちで行えるようにをお手伝いするのが、当社がPFI事業や指定管理に取り組む理由です。

お金は巡り巡るものなので単に当社が修繕するたびにお金を頂いて、地域内で回らないとその経済は成長しません。当社はフランチャイズ制度を採用し、各FC会社が自分たちの地域で維持管理をお手伝いすることで、地元の経済循環の活性化に貢献する仕組みを構築しました。

町の所有土地活用が検討され始めていた頃、当時の町長さんが、静岡県庁で私の講演を聞かれていた縁で、土地活用の諮問委員会の委員に招聘されました。
その委員会で、観光名所が町にないという課題を踏まえ、サウンディングが行われ、道の駅の前身プランを提案しました。

当初はプラン作りで役目を終えるつもりでしたが、「ぜひ事業にも参加してほしい」というご要望をいただきました。
その時、私は町長に「地元企業が代表会社でないとうまくいきません」と進言しました。
地域のことは地域の人が一番わかっているので、地元企業を紹介してもらい、そこを代表会社にしてJMはその配下に入りました。

通常のPFI事業はコンサル会社が入ってレールを敷きます。でも、人口3万人の町で1億円ものコンサル料を払うなんてやめたほうがいいと町長に話しました。
その代わり、私が無料でその場所をマーケティング的に評価することにし、当社が提携している大手企業に意見を求めました。その返答を調査結果として函南町に提出したのです。ほとんどがビジネスにならないと答える中、セブンイレブンだけがビジネスの可能性があると答えてくれました。それでいま当社がオーナーとなってセブンイレブンを道の駅に出店しています。

その後、隣地に川の駅を作ることになり、そちらは当社も入札して受注しました。
さまざまなイベントを行う場所ですが、当社のFC会社が地域の活性化を目指すための場にしようと思ったのです。それが、私自身による官民連携の意識の始まりで、それからPPPの話が増えていきました。

人口10万人以下の自治体の課題が把握でき、そして地元企業にいろいろなアイデアやノウハウを渡してあげることが必要だと気づきました。

地元企業が事業の中核になることのメリットは、その土地の言語で会話するので、意思疎通しやすいこと。役所の人も物事を聞きやすいし何でも言いやすいのでしょうね。我々東京チームは、企画提案を行い、実際の運営は地元企業が行うとすごくいい感じになります。そのことも新たに気づきました。
当社の FC会社もそういう事業に関わる中で、「自分たちは小さい会社だからこんな仕事をするとは思っていなかった」と、JMのパートナーとして関わっていることを大変喜んでいます。

いま圧倒的に進んでいるのが包括施設管理です。PFIは仕込んでから事業がスタートするまで最低5年かかります。自治体としては早く実施したいので、まずは包括施設管理で民間の良いパートナーを探しているという状況です。

私が理想としているのは、民も官も関係なくみんなが仲間になって、地域の経済循環を良くしようと考えること。もう国の交付金などに依存するのはやめにして、自分たちで地域の経済を回していく自立型のビジネスモデルです。

最近の紛争や災害に見られるように、いまの世の中、少し先の未来に何が起こるかわかりません。ただでさえ2030年以降は富士山の噴火や直下型の大地震が起こる可能性が高い。そうなった場合、電気の供給を電力会社だけに依存していたのでは経済が停まってしまうかもしれません。

だから、自分たちで発電するとか、下水道を使わず浄化槽で処理するとか、そういった対応策を模索し、自立化を図ったほうがいい。それが完全な地方分権であって、国はそのための交付金を拠出すれば良いのです。

そうですね。特に、地方自治体にはまだWi-Fiも不十分なところがあるので、当社は必ず提案の中にそのプラットフォームの構築を盛り込みます。一つの自治体にプラットフォームが出来て、隣の自治体も使えるようになれば、同じ仕事のボリュームを共に増やしてボリュームディスカウントができるようになります。

そのような中でJMが具体的に提供できるサポートは、建物の維持管理です。点検して予防保全する。修繕のために無駄なコストを掛けさせないということが、地方創生と活性化の一翼を担えるところです。

また、当社が提携する民間企業とともに各地域の市場調査を行い、自治体のＰＰＰに貢献することも できると考えています。
意外と地元の方たちは、地域の魅力を認識していない場合があるので、それを我々が伝えて自分たちで頑張る構図へ導くということですね。

弊社が手がける川の駅は、地元民がリーダーとなり、ものすごい成果を挙げています。
自立の意識を強く持てばそういう人材が必ず出てくるし、他の地域でもそうなることを期待しています。私が建設業を好きなように、みなさんも自分たちの地域をもっと好きになってください。当社とFC会社が全力で応援します。